• 保護者が働いている、いないにかかわらず就学前の子どもを受け入れ、教育・保育を一体的に行う機能をもった園です。
• すべての子育て家庭を対象に、子育てに関わる相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う園です。

• 特定教育・保育を行う日は、各学期の月曜日から土曜日までです。但し、年末年始（12月29日から1月3日）、祝祭日を除きます。
• 夏季・冬季・春季休業中においては、1号認定子どもに対する特定教育・保育の提供は原則として行いません。一時預かり事業（幼稚園型）がございますので、同休業中も預かり保育は可能です。休業前に調査致しますので、預かり保育予定をお出しください。

• 給付対象の幼稚園・保育所等の保育料は所得に応じた月額になります。※国が示す基準を基に、市町村が階層区分ごとに保育料を決定します。
• 1号・2号・3号認定こどもにおいても、それぞれ保育料は違います。また、同一号でも、保育標準時間子どもと保育短時間子どもでは、若干保育標準時間子どもの方が高くなります。
• 詳細は、説明会や見学の際申し上げます。

保育が必要な時間により、保育標準時間（11時間）と保育短時間（8時間）の２つの区分に分けられます。

保育を必要とする事由（次のいずれかに該当することが必要です）

※宮崎市の例を参考に

・就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など) ※月60時間以上

・妊娠、出産　※産前6週、産後8週の属する月

・保護者の疾病、障がい

・同居又は長期入院などしている親族の介護・看護

・災害復旧

・求職活動(起業準備を含む)※90日以内の属する月

・就学（職業訓練校などにおける職業訓練を含む）

・虐待やDVのおそれがあること

・育児休業取得中に、既に保育を必要としている子どもがいて、継続利用が必要であること

・その他、上記に類する状態として市長が認める場合

教育標準時間認定の子ども（1号認定）については、小学校3年までの範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子については半額、第３子以降については無料です。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順に2人目以降が保育所・認定子ども園等を利用している場合、第２子については半額、第３子以降については無料です。
尚、この制度を適用した保育料を算定する際に、ある期間に別居していた子どもがいる場合、その状況を宮崎市が把握できないことがあります。この条件に当てはまるご家庭は、宮崎市が発行している「多子世帯の確認書（別居の子どもの確認）」があります。その用紙を提出していただきますと有難いです。同用紙（「多子世帯の確認書（別居の子どもの確認）」は本園にて配布できます。ご一報ください。

平成28年6月7日付け宮崎市福祉部子ども課より通知がありました。年収360万円未満相当の世帯の多子軽減の算定対象となる年齢制限が撤廃されました。今後、新規入所児童の兄・姉等がいる場合、園見学・面接時、兄・姉等の情報を提供していただきますと助かります。

市町村が定める利用者負担額のほか「実費徴収」（通園送迎費＜バス利用者＞、給食費、教材費・絵本代、行事費、「上乗せ徴収」（教育・保育の質向上＜音で遊ぼう＞＜英語で遊ぼう：年少以上＞、施設充実費）等があります。詳細は、見学時・説明会等で説明いたします。

本園では、現在一時預かり事業（幼稚園型）を行っています。但し、一時預かり事業（一般型）は行っていません。従って、3歳以上の在園児であれば預かり保育を受けることができます。

平成26年度までは、従来の私学助成の幼稚園でしたので入園料・検定料を納めていただきました。平成27年度から施設型給付を受ける幼稚園、平成28年度から幼保連携型認定こども園になりましたので、入園料・検定料とも徴収していません。

• 1号認定については材料費を実費徴収（4,000円程度）
• 2号認定については、公定価格の算定上、副食費に対応した上で、副食費については利用者負担において、主食費については実費徴収（500円程度）
• ３号認定については、公定価格の算定上、主食費、副食費に対応した上で利用者負担において徴収（実費徴収なし）します。